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114万9千人が宿泊キャンセル 北海道地震から1カ月

北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震から6日で1カ月が経った。地震は道内ほぼ全域にまたがる停電を引き起こし、相次ぐ余震は主要産業である観光業に影を落としている。道庁によると、宿泊キャンセルは9月30日までに延べ114万9千人、交通費や飲食・土産物代を含む影響額は356億円に上っている。

【写真】厚真町役場前の献花台で、手を合わせる地元の子どもたち

 停電は2日間弱で99%が解消したが、キャンセル数は、観光・体験施設が21万人、フェリー・遊覧船が3万3千人、レンタカーが3万8千台だった。北海道体験観光推進協議会によると、道外から修学旅行で訪れる中高生のキャンセルは約1万7千人を超えた。年間の修学旅行生約14万人の1割にあたる。

 昨年度、北海道を訪れた外国人観光客は279万人と過去最多だった。その鈍化も懸念される。登別温泉(登別市)の土産店「玉川本店」の玉川裕史社長(67)は「これまでなら、昼はどこの飲食店も外国人の列ができるのだが」とこぼし、「今来てくれている人たちが北海道の良い印象を口コミで広げてくれるのを待つしかない」と話した。

 今年は北海道地震を含め、7月の西日本豪雨や関西空港が機能を失った9月の台風21号など、観光業にも影響を与える災害が続いている。

 道庁や観光関連団体は、観光地の動画を流すなど「元気な北海道」の発信に力を入れる。政府は10月1日、約80億円の補助金で旅行会社や宿泊施設に割安な北海道ツアーを販売してもらい、観光客を増やす割引制度「ふっこう割」を始めた。外国人観光客に対しても最大5泊まで支援する。

 関西地方では政府や民間業者が連携し、「関西インバウンド観光リバイバルプラン」を実施。空港の復旧状況を発信するほか、関西空港発着分の運賃値下げといった割引商品を出し、外国人観光客の呼び込みを図っている。

 外国人を災害時、どう支援するかも課題だ。民間調査会社サーベイリサーチセンターは、地震時に北海道にいた外国人185人に「地震発生時に困ったこと」を尋ね、「外国人向けの避難マニュアルがない」(22%)、「スマートフォンなどで多言語の災害情報がない」(18%)といった回答を得た。同様の声は台風21号の被災時でも寄せられ、政府は先月28日、▽多言語による相談体制の確立▽SNSで災害情報発信――など外国人観光客への緊急対策に取り組むと発表した。(伊沢健司、斎藤徹、山下寛久)

出典 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000056-asahi-soci

11月に結婚30周年で北海道に行きます!!!


http://joybrookefairfield.org/
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吉野家HD赤字転落 「外食4重苦」が重荷に

平成31年2月期に、6年ぶりの通期最終赤字に転落する吉野家ホールディングス。牛丼業界の価格競争が主因だった前回の赤字に対し、今回は「原材料高」「人件費高騰」「コンビニ弁当など中食との競争激化」「消費者の低価格志向」という4重苦が重荷になった。外食産業を取り巻く厳しい経営環境を吉野家が象徴した格好だ。
 米国産牛肉にこだわる吉野家にとって、アジア各国で需要が高まり、価格上昇が続くことが長年の懸念だった。昨年夏の対米牛肉セーフガードの発動による関税増加分の上乗せに加え、米中貿易摩擦で中国が米国産輸入を解禁したことによって、価格はほぼ高止まりの状態が続く。
 国内でも、生産者の減少で業務米が外食各社の取り合いになり、価格上昇が深刻だ。河村泰貴社長は「今期は牛肉で15億円、コメやシャケなども含め、原材料で28億円の原価上昇になる」と分析する。
 人件費では、東京都内でバイトの時給が1千円を超える。深夜時間帯は1500円に達するが、それでも人材確保競争は激しく、引き抜き警戒で人件費の上積みも迫られる。
 業態として競合関係にある中食は昨年、総菜市場が初の10兆円台超えになるなど好調だ。ファミリーマートが中食専用工場2カ所を新設するなど、コンビニ各社の中食攻勢は加速し、外食との顧客争奪戦は厳しさを増す。
 そして、最大の課題が「デフレマインド」だ。コスト上昇を価格に転嫁すれば急激な客離れが起きるのは、外食各社の事例でも明白だ。中でも牛丼は、消費者の価格感度が高いとされ、河村社長は5日の会見でも、「値上げは計画にない」と従来の発言を繰り返した。値上げできないジレンマに吉野家、そして外食産業全体が追い込まれている。(平尾孝)

吉野家さん、頑張ってくださいね。。

こういった状況を政治家や役人は把握してない、把握できないんだよね。
だから平気でサマータイムだ、消費税10%などとぬかせるわけだ。
世間知らずのお子茶まだよ。嘆かわしい。。。
出典 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000609-san-bus_all

暴力団、やめさせれば平和になりますか? 離脱後「5年は組員扱い」口座も作れず

ネットでは「修羅の国」とも言われる福岡県。全国に22ある指定暴力団のうち5つがこの県に集まっている。

福岡育ちの記者にとっても、暴力団は身近なところにいた。どこそこに銃弾が撃ち込まれたというニュースは数年に1回は聞いたし、幼稚園の頃には、前から歩いてきた刺青のおじちゃんを指して「遠山の金さんがいるよ」と言って、母の寿命を縮めたこともあった。

2007年には近所の路上で道仁会(久留米)の組長が頭を撃たれて殺されている。夜のニュースでは、ドラマ『踊る大捜査線』のごとく、鑑識が地べたをはう映像の背景に、自宅マンションが映っていて不思議な感覚がしたものだ。

その暴力団の構成員が、2010年に福岡県ででき、全国に広がった「暴排条例」(暴力団排除条例)などによって減り続けている。現在、構成員は2万人を割ったとされる。死亡などの自然減や暗数なども勘案すると、年平均600人程度が離脱しているとみられている。

しかし、彼らの就職先は少ない。全国暴力追放運動推進センターが2010年からの7年間で支援した離脱者は4170人。就職できたのは、わずか90人だ。しかも、追跡調査がないので、仕事を続けているかは分からない。

残りの約4000人はどうなってしまうのだろうか。暴力団研究の第一人者で、7月に『ヤクザの幹部をやめて、うどん店をはじめました。』(新潮社)を上梓した廣末登さん(福岡市在住)に聞いた。(編集部・園田昌也)

●現在の暴力団、やめても指は詰めない「警察が退職代行」

ーー暴力団員が減っているとのことですが、そんなに簡単にやめられるんですか。指を詰めないといけないのでは?

暴力団は資金源を次々に断たれ、「シノギ」(収入手段)ができず厳しい状態にあります。なので、次々に人がやめているのです。

一頃と違って、今は警察が暴力団の「退職代行」をやってくれます。組の脱退届を書いたら、警察が組に届けてくれるんです。福岡県警では電話で対応なんてこともやっているそうです。

もしもそこで、妨害や制裁が科されるようなことがあれば、警察が介入しますから、よほどのことがなければやめられます。私がインタビューした範囲では、子どもの存在や慕っていた親分の代替わりなども引き金になってやめる人は多いですね。

●現状は戻るも地獄、出るのも地獄

ーーうまく抜けられたとして、その後はどうするんでしょうか?

ほかの人と同じように働いて生計を立てることになります。ただ、「カタギ」になる上で、暴排条例にある「元暴5年条項」が足かせになっています。

この条項があることで、離脱後5年は銀行口座などを開設できず、職業選択が制限されているのです。もちろん、他府県では「偽装離脱」みたいなものもあるそうですから、無意味とは言いませんが…。

ーー福岡県などの条例では、「暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者」も「暴力団員等」というくくりになっていますね。元暴力団というだけで、世間からの厳しい目が向けられるのに、公的な制約も大きいと。

誤解しないで欲しいのですが、これは5年が経過すれば、「これであなたは暴力団員ではありません」という仕組みではありません。判断するのは警察ではなくて、各業界です。銀行や不動産業界などがカタギとして見てくれるか。見てくれないことの方が圧倒的に多いのです。

この仕組みがあることで、組がやめようとする暴力団員に、「元暴5年条項というのがあってなぁ」と慰留することすらあると聞いています。現状は戻るも地獄、出るのも地獄の状態です。

ーー「出るも地獄」とは具体的にはどういうことでしょう。朝日新聞には、脱退から8年たっても口座を作れず、改名した人の話も出ていました(2016年12月5日付)。

暴力団員や元暴5年の対象者は、先ほど説明したように銀行口座を作れないし、家も借りられないんです。交際相手の名義にしていることが多いようです。

想像してみてください。組から抜けてゼロからのスタートになったとき、銀行口座がない人を雇ってくれる会社がどれだけあるでしょうか。彼らの雇用に前向きな「協力雇用主」の存在もありますが、まだまだ質も量も足りていません。

また、一般的に、仕事を探す元暴力団員はまず、ハローワークを訪ね、協力雇用主を紹介されますが、多くは広域連携をしている県外の仕事を勧められます。そちらの方がゴタゴタが少ないという判断でしょう。

もちろん組から追われた人はそれでも良いかもしれない。過去を知らない人たちばかりの新天地でのスタートです。でも、地域で暮らしてきた良い歳した人が、いきなり県外で働けるでしょうか。

一方、自営業も難しい。新著の『ヤクザの幹部をやめて、うどん店をはじめました。』では、小倉の商店街にうどん屋を出した元工藤会幹部の中本さんにインタビューしました。中本さんのような成功事例は極めてレアで、うどん屋は繁盛しています。でも、元暴5年の関係で、飲食店なのに火災保険に入れていません。

●暴力団員、意外と肉体労働は向かない?

ーー協力雇用主は職種が限られているということですか?

多いのはやはり建設などの仕事です。暴力団の人って、一見肉体労働が向いているような気がするでしょう。でも、彼らは日頃の不摂生から、体を壊していることが多いので、実はあまり向いていない人も多いんですよ。

指がない人は力が入りにくいし、麻薬などで体が弱っている人もいる。それに建設現場には、暴力団業界と近い人たちがいるので、また染まってしまう恐れもありますよね。マッチングがうまくいかないと、お互いにとって不幸です。

ーー統計によると、2%ほどしか就職できていないとか。

それだけ厳しいということです。私自身、福岡県更生保護就労支援事業所の所長として、元暴力団員にかかわらず、15歳から85歳までの「訳アリ」の人の就労を手伝っています。せっかく勤めても、元暴力団ということでいじめられる人もいますし、中には生活保護を受けている人もいます。

社会復帰しようと暴力団をやめたのに居場所がない。それって凄く怖いことじゃないでしょうか。食うため、生きるためには、何かをしないといけない。

もちろん、贅沢が言える立場ではないかもしれませんが、定着して働ける場所があることが大事です。

――行き場がないってことは、つまり元に戻ってしまったり、アウトローなことをしてしまったりするてことですよね?

暴力団は今、食えなくなってきています。適切な仕事があれば、自然に人が減って無くなります。一番怖いのは、急に稼ぎがなくなって、目の届かないところに潜ってしまうことです。たとえば、麻薬の密売やオレオレ詐欺などです。「半グレ」なんて言葉、聞いたこともあるでしょう。

現在、日本がやっている「北風の政策」で年平均600人ほどが離脱しています。しかし、「太陽の政策」を怠っているので、就職できなかった98%はどうなっているか分からない。見かけ上は「暴力団がない社会」になりつつあるけれど、実態はどうなのか。

ちゃんと受け皿を用意しているなら良いけれど、それがないなら無理して追い込むべきではないと思っています。

●「必要悪」からの変化 それでも受け皿は必要

ーー「暴力団」については、「地域の自警団」的な役割を期待して「必要悪」であると考える人もいるようですが?

日本は訴訟社会じゃありませんから、昔は暴力団に町の顔役的な役割がありました。お金の回収に行ってもらうとか。もちろん、全員が望んでいたわけではないにせよ、持ちつ持たれつのサービス業だったわけです。

たとえば、最近、熊本市内でぼったくりが増えているというニュースがありました。これも暴力団が弱体化したからではないでしょうか。普通は警察に相談しても「民事不介入」ですが、暴力団なら睨みをきかせてくれる。

暴力団は地場産業ですから人気商売。自分が住んでいる街では頑張ります。阪神淡路大震災や東日本大震災のとき、暴力団が率先して炊き出しや物資の輸送をした話は有名ですよね。是非は別として、昔から、そういう文化があったんです。

ーーでも、そういう「任侠」への視線は変化しているようにも感じます。

昔は、「ヤクザ」がすぐそばにありました。とにかく、ヤクザの事務所に駆け込めば仕事はあった。

でも、みんなが吸っていたタバコが少数派になって制限されたり、結婚しない人や離婚する人が増えたりと、世の中や物の見方は変わります。その中で、「ヤクザ観」も変わってきたということなんでしょう。

それは仕方がないことです。ただ、行政が一気に変えようとすると摩擦が生じる。暴排条例をつくるなら、社会復帰を促進する条例も、同時並行的につくるべきです。現状は元暴力団員の生活権を奪っている状態にしか見えません。それは彼らを「別の犯罪に追い詰める」ことにもなりかねません。

社会は一つの有機体です。そこに強烈な外科手術を加えると歪みが出てしまうんです。うまく包摂する道を探るべきです。

――では、どのようなアクションが必要なんでしょうか?

まずは、「社会的包摂」の成功事例を共有することが大切だと思っています。過去作の『ヤクザと介護』(角川新書)では、サラリーマンとしてうまくいっている事例を書きました。

対して、新著の『ヤクザの幹部をやめて、うどん店をはじめました。』は、小倉の京町商店街で、うどん店を出した元工藤会幹部のお話です。こちらは自営業としての成功です。

僕としては、彼らを模範にして欲しいんですよ。元暴は、誰しも社会に出たときの逆風を感じている。「あなただけじゃない。みんなそう。乗り越えているじゃないですか」って。

そして、それを見て、一般の人も「元暴でも大丈夫なんだ」と思ってもらいたい。そういう支え合いのコミュニティづくりが今後一層重要になってくると思います。

また、暴力団員の多くは恵まれない家庭環境で育っています。小さい頃から社会的資本(正しい役割を学ぶ人とのつながりなど)や文化的資本(感性を育てる学びの機会)から切り離されています。「自己責任」で切り捨てないような教育政策であるとか、公助・共助の一環として、離脱者のみならず、現役の暴力団員をも対象にした、生活全般の相談を受け付ける「ワンストップセンター」などの必要性も感じます。

弁護士ドットコムニュース編集部 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00008446-bengocom-soci

好きで選んだわけじゃない人もいるはず。
更生しようとしている人に対して、余りにも冷たすぎやしないか?
同じ人間なんだ。自分さえ良ければいいと言う風潮が渦巻く中、手を差し伸べたい。がんばれ自分!!!



http://momorara2.wp.xdomain.jp/archives/25

概算要求、続く“借金依存” 「平成」最後の19年度、30年間で1.6倍に

平成最後の概算要求総額は、過去最大の102兆円台後半になる見通しとなった。元年度に当たる1989年度の要求額は約64兆円で、この間に1.6倍にまで膨れ上がった計算だ。国の歳出改革は待ったなしの状況だが、来年10月の消費税増税に備えた景気対策が概算要求とは別に上乗せされるなど、歳出拡大圧力は強まっている。年末の編成に向け財務省がどこまで切り込めるか、真価が問われそうだ。

 歳出が増加傾向で推移する一方、一般会計税収はおおむね40兆~60兆円の範囲で推移。不足を国債で賄う“借金依存”が続いている。概算要求額が拡大している最大の要因は高齢化や医療の高度化などに伴う社会保障費の増加だ。2019年度の厚生労働省の概算要求は過去最大の31兆8956億円。1989年度の厚生省と労働省の概算要求の合計は11兆2681億円で、3倍近くにまで膨らんでいる。

 そのため2019年度の予算編成でも厚労省予算の行方が最大の焦点だ。特に18年度までの3年間は社会保障費の伸びを1兆5000億円(年5000億円)に抑制するという上限が設けられていたが、19年度は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とするのみで数値目標はない。同省の概算要求では高齢化に伴う自然増を6000億円としており、財務省がどこまで切り込めるかが注目される。

 ただ、来年4月には統一地方選、夏には参院選が控えており、政府・与党は国民に負担を求めるような改革には踏み切りにくい環境でもある。来年10月には消費税率の引き上げという負担増が既に控えていることを考えればなおさらだ。

 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「19年度からの3年間は非常に重要な意味を持つ」と語る。20、21年度は第二次世界大戦の影響で、医療費などがかかる後期高齢者(75歳以上)となる世代が大幅に減少することが分かっているからだ。この間は財政にも余裕が生じるが、22年度からは逆に団塊の世代が後期高齢者に差しかかる。社会保障費の増加額も年9000億円程度に拡大するという内閣府の試算もあり、いったん財政規律が緩めば、立て直しは容易ではない。

 景気の先行きも懸念材料だ。末沢氏は「景気が悪くなれば(雇用や所得環境が悪化するなど)社会保障費はさらに増大する。景気が良いうちに歳出改革をすべきだ」と話している。(蕎麦谷里志)

出典 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all

だからさ、公務員改革をしなさいよ!
ん?出来ない??何で???
そうか、政治家じゃなくて政治屋だもんね。
公務員からの票がなくなるのが怖いんだよね・・・腐った連中だ!

何で借金で回してる組織にボーナスが出るの?
民間じゃありえないでしょ。悪しき慣習は変えないとこの国終わんぞ!!!




「サマータイムやめて」スーパーとコンビニの悲鳴の裏側

出典 https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20180830-00094991/

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。

「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴(食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載)

システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。

また、食品事故の可能性についても指摘している。


恒久的に実施ならまだしも、期間限定なんて馬鹿な政治家の考えることには呆れ返る。
発想が安易なんだよ。こうしたらこうなるの想像力欠如もいいところ。

無責任な発言や行動は、本当に頼むからやめて貰いたい!!

  

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