頑張りましょう

【暴走する韓国】

　日本政府による輸出管理厳格化で、韓国中がヒステリー状態に陥っている。日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」と感情むき出しである。

　しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。以下、その理由を述べる。

　まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、日本が「輸出自体を制限したものではない」「管理強化は安全保障上必要」と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない。

　国際会議で「韓国を『ホワイト国（グループＡに改称）』から外すのはケシカラン」と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、「ホワイト国」ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているＥＵ（欧州連合）には何も言えない。

　頼みの米国も、韓国の「従北」政策に不満と危惧を抱いており、今回の処置は裏で日米が共謀しているという説すらある。まさに四面楚歌（そか）だ。

　日本製品不買運動や、現地日本企業への税務調査厳格化といった嫌がらせは、日本企業の「韓国離れ」をもたらすだけだろう。日本人ビジネスマンの８０％は「ビジネスで韓国は必要ない」と回答している（『週刊ダイヤモンド』２０１５年１０月３１日号）

　韓国は逆に、日本を「ホワイト国」から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ。

　韓国政府は、毎年１兆ウォン（約９２０億円）を投資して半導体素材や部品、設備を国産化すると発表した。しかし、素材の開発に日本は１００年以上かけており、金だけかけてできるものではない。さらに、フッ化水素など３品目の対韓輸出額は今年１月から５月で１億４０００万ドル（約１５０億円）であり、膨大な資金を投入して開発しても、この程度の需要では全く採算があわない。他の部品や設備も同様である。品質の高いものを安価で供給できるのは、今後とも日本しかない。

　韓国は最後の手段として、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否をチラつかせている。だが、それをやれば自殺行為だ。日米韓の連携で保持されている極東安保体制の崩壊につながり、米国は韓国に愛想を尽かして朝鮮半島から手を引くだろう。

　ただし、ＧＳＯＭＩＡで日本の情報が北朝鮮にダダ漏れとなる恐れもあり、継続すべきか否かはむしろ日本の課題である。

　以上の通り、韓国が日本に勝てる手段は全くない。日本政府は韓国人の覚醒を促すために自信を持って毅然（きぜん）たる処置を続けるべきであろう。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。

出典　https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190809/wor19080920010021-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

吉本芸人よろしく嘘をつくとその嘘を隠す為に嘘を重ねなければならなくなり、最後には・・・。
韓国サンもいい加減にしないととんでもない事になりますよ。
日本にも責任がある。馬鹿な子にはしっかり教えてあげなければならなかった。